失業保険の1日当たりの金額【基本手当日額】はこうして決まる！

失業保険の基本手当日額を自動計算してみよう

詳しく解説する前に、まずは以下のフォームであなたが貰える失業保険の基本手当日額を確認してみましょう。

退職したときの年齢

30歳未満 30歳以上35歳未満 35歳以上45歳未満 45歳以上60歳未満 60歳以上65歳未満 65歳以上

退職日以前6ヶ月間の給料

 円

（半角数字）

退職日以前の6ヶ月間の給与総額を入力してください。給与総額には交通費、残業手当、家族手当、住宅手当などを含めますが、ボーナスは含まれません。なお、直近6ヶ月間に勤務日数が11日未満の月がある場合は、その月は計算に入れず、更にさかのぼって（2年間が限度）11日以上ある月で計算してください。

基本手当日額

この基本手当日額が、失業保険受給中にもらえる1日当たりの金額です。以下では基本手当日額の算出方法などについて詳しく解説します。

1日にもらえる手当は現役時の45%～80%！？

計算結果はどうなりましたか？ 基本手当日額の計算方法は、（6か月間の給料）÷ 180日で算出した金額（賃金日額）に、年齢に応じた割合を掛け算して求めます。

例えば月給25万円（6ヶ月間で150万円）、年齢28歳の人の場合は、150万円÷180日＝8,333円が賃金日額、そこに給付率（この場合約64％）を掛けて、基本手当日額は5,331円になります。

給付率は45％～80％で設定され、現役時の給料や年齢によって変動するようになっています。現役時の給料が高かった人は給付率は低く、給料が少なかった人は給付率が高めになります。

つまり現役時代の給与が高かった人はそうでない人と比べ、失業保険の日額は割安になるという仕組みです。

ただし賃金日額には上限があり、それを上回る給料があった場合は実質の給付率に換算すると45％を下回ることがあります。例えば40歳で現役時の月給が50万円だった場合、日額は16,666円ですが、賃金日額の上限が14,150円（基本手当日額7,075円）となるため、実質の給付率に換算すると約42％になります。

賃金日額と年齢による給付率・基本手当日額の早見表

以下は厚生労働省が平成28年8月に発表した基本手当日額の早見表です。※詳しいパンフレットはこちら。

賃金日額は2,290円（基本手当日額1,832円）が下限となります。逆算すると6ヶ月間の給料が412,200円、1ヶ月の給料が68,700円が下限となり、それ以下の場合は賃金日額は2,290円（基本手当日額は1,832円）として計算します。

反対に賃金日額の上限は、29歳以下で12,740円（基本手当日額6,370円）、30～44歳で14,150円（基本手当日額7,075円）、45～59歳で15,550円（基本手当日額7,775円）、60～64歳で14,860円（基本手当日額6,687円）となります。

また給付率は、賃金日額が2,290円～4,580円未満の人は年齢に関係なく一律80％に設定されますが、それ以外については賃金日額と年齢によって45％～80％の範囲で設定されています。

失業保険がもらえる日数はどうなるの？

失業保険のもらえる日数（所定給付日数）は、退職したときの年齢、雇用保険の加入期間、退職理由によって決定します。貰える日数の少ない人で90日間、多い人で330日（障害者等は360日）となります。

失業保険の給付日数については以下のリンク先で詳しく解説します。

まとめ

失業保険は現役時の給料のおおよそ45％～80％。現役時の給料が高かった人は割合が下がり45％を切るケースもあります。逆に上限80％を貰える人は現役時に近い手当をもらえることになります。

年齢や収入により失業保険の基本手当日額に大きく変わってきます。まずは自分の基本手当日額がいくらなのか、またどのくらいの日数・期間もらえるのかも参考にして、生活資金のこと、再就職活動のプランなどに役立ててください。

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